データ収集の方法9選|手法の種類・進め方・注意点を解説
デジタルマーケティング
2023.09.27
データ分析を行うには、その前提としてデータ収集が必要です。集めたデータの質が低ければ、どれだけ高度な分析手法を使っても正確な結果は得られません。
ただし、闇雲に集めればよいというものでもありません。目的に合わないデータを大量に抱え込んでも活用されず、保管コストだけが残ります。何のために、どのデータを、どう集めるかを設計することが出発点です。
この記事では、データの種類の整理から具体的な収集方法、実務での進め方、そして2026年時点で押さえておくべき法規制の動きまでを解説します。
データ収集とは
データ収集とは、分析や意思決定に使うために、さまざまな情報源から必要なデータを集めることです。
現代の経営では「データドリブン」という言葉が定着し、勘や経験だけに頼らない判断が求められるようになりました。その土台を支えるのがデータ収集です。
ただし注意したいのは、データ収集はあくまで手段であるという点です。「データを集めること」が目的化すると、使われないデータばかりが積み上がります。
先に活用の目的を決め、そこから逆算して必要なデータを集めるという順序を守ってください。
なぜデータ収集が重要なのか
ビジネスにおけるデータ収集の目的は、大きく3つに整理できます。
現状把握
顧客の属性、売上の推移、Webサイトのアクセス状況などを客観的に把握することで、問題点や改善点が見えてきます。感覚では「売れている」と思っていた商品が、実際には利益を圧迫していた——こうした発見は、数字を見て初めて可能になります。
仮説検証
新商品の開発やマーケティング施策の効果を確かめるためのデータを集め、立てた仮説が正しかったかを検証します。検証できなければ、次の施策の精度は上がりません。
未来予測
過去のデータから傾向を読み取り、需要や故障の発生を予測します。先回りした対策により、リスクの回避や機会の獲得につながります。
質の低いデータは、誤った判断を招く
データ収集の段階でつまずくと、その後のすべてが狂います。
たとえばECサイトが購買データを分析し、ターゲットを絞った広告を配信するとします。しかし収集の段階で顧客の年齢や性別が不正確であれば、的外れな広告が表示され、効果が出ないばかりか顧客の反感を買いかねません。
分析の精度は、集めたデータの質を超えることはないという前提を、最初に押さえておいてください。
収集するデータの種類を知る
収集方法を検討する前に、データの分類を理解しておくと、自社に必要なものが見えやすくなります。
一次データと二次データ
誰が集めたデータなのか、という観点による分類です。
| 一次データ | 二次データ | |
| 意味 | 自社が目的に合わせて直接集めたデータ | 他者がすでに集めて公開・提供しているデータ |
| 例 | アンケート、インタビュー、自社サイトの行動履歴、購買履歴 | 官公庁の統計、業界レポート、調査会社のデータ |
| 利点 | 目的に完全に合致する。独自性がある | 短期間・低コストで入手できる |
| 欠点 | 時間とコストがかかる | 目的に合わないことがある。競合も同じものを見ている |
基本的な考え方は、まず二次データで全体像を掴み、足りない部分を一次データで埋めるという流れです。いきなり大規模な調査を行う前に、公開データで分かることを確認しておくと、無駄な調査を避けられます。
ゼロパーティからサードパーティまで
マーケティングの文脈では、誰から、どのように取得したかによる分類も重要です。
ゼロパーティデータ
顧客が自らの意思で、企業に提供することに同意して渡したデータです。会員登録時に入力してもらう興味関心、購入理由のアンケート回答などが該当します。推測を含まない「顧客の声そのもの」である点が最大の価値です。
ただし、顧客が情報を渡してくれるのは、その見返りに何らかのメリットがあるからです。信頼関係が前提になります。
ファーストパーティデータ(1stパーティ)
自社が直接取得したデータです。自社サイトの行動履歴、購買履歴、問い合わせ内容、CRMに蓄積された顧客情報などが含まれます。
取得の経緯が明確で、他社にはない独自性があるため、現在最も価値が高いとされるデータです。活用の具体的な方法については、【2026年】ファーストパーティデータとは?CDPで実現する広告最適化の仕組みと活用法もあわせてご覧ください。
セカンドパーティデータ(2ndパーティ)
提携先など、他社のファーストパーティデータを提供してもらうものです。共同キャンペーンなどで活用されます。
サードパーティデータ(3rdパーティ)
自社と直接の関係がない第三者が収集したデータです。かつては広告配信のターゲティングに広く使われていましたが、プライバシー規制の強化により利用が難しくなっています。
この変化については、後半で詳しく触れます。
データ収集の代表的な方法9選
ここからは具体的な収集方法を見ていきます。
1. アンケート調査
最も基本的で、目的に合わせて設計の自由度が高い方法です。設問の設計次第で、自社の課題に直結した回答を集められます。
大規模な調査に向いており、定量的なデータを効率よく得られる点も利点です。一方で、回答者の偏り(母集団の代表性)や、回答バイアスの影響は避けられません。「よく思われたい」という心理から、実態と異なる回答が返ってくることもあります。
Webアンケートツールを使えば、比較的低コストで実施できます。
2. インタビュー・ヒアリング
対象者と直接対話して情報を得る方法です。アンケートと違い、相手の反応を見ながら質問を変えられるのが強みです。
「なぜそう思うのか」を掘り下げられるため、数字では見えない理由や背景を掴めます。一方で、対象者数が限られるため、結果をそのまま全体に当てはめることはできません。
3. 公的統計のダウンロード
官公庁や公的機関が公開している統計データを取得する方法です。
- e-Stat(政府統計の総合窓口):人口、経済、社会に関する各種統計
- 総務省統計局:家計調査、労働力調査など
信頼性が高く、多くが無料で利用できる点が最大の利点です。一方で、目的にぴったり合うデータがあるとは限らず、更新頻度が低い場合もあります。
4. APIを利用する
API(Application Programming Interface)は、システム間でデータをやり取りするための取り決めです。提供元が用意した正規の手段であるため、安心して利用できます。
- 気象データ、地図・経路情報、SNSの投稿データなど
リアルタイムのデータを取得でき、形式が統一されているため処理しやすいのが利点です。一方で、利用に費用がかかる場合があり、実装にはプログラミングの知識が必要になります。利用回数の上限が設けられていることも多いため、事前に仕様を確認してください。
5. スクレイピング
Webサイトの情報をプログラムで自動的に取得する技術です。商品の価格、レビュー、ニュースの見出しなど、Web上に表示されているあらゆる情報を対象にできる点が強みです。
ただし、次の点には十分な注意が必要です。
- サイトの利用規約を確認する
- robots.txtの記載を尊重する
- アクセスの頻度や速度に配慮し、相手のサーバーに負荷をかけない
- 取得したデータの著作権や個人情報の扱いに注意する
サイトの構造が変わると動かなくなるという弱点もあります。APIが提供されている場合は、そちらを使うのが原則です。
適法性の判断基準や、禁止されているサイトの例については、スクレイピングは違法になるのか?判断基準と禁止サイトの例、注意点を解説で詳しく解説しています。
6. Cookieやタグによるユーザー行動の取得
自社サイトにタグを設置し、訪問者の行動を記録する方法です。どのページを見て、どこで離脱し、何をきっかけに問い合わせに至ったかを把握できます。
パーソナライズされた体験の提供にもつながりますが、プライバシー保護の観点から規制が強まっている領域でもあります。この点は後半で整理します。
なお、Cookieの利用が制限されるなかで広告の計測精度をどう保つかについては、【2026年】Cookie規制で広告はどう変わる?サードパーティCookie廃止後の対策で扱っています。
7. IoTセンサーによる自動収集
温度、湿度、位置情報、稼働状況といったデータを、センサーを通じて自動的に取得する方法です。
これまで人が手作業で記録するしかなかった情報を、高い頻度で自動収集できるのが最大の特徴です。製造業の設備監視、物流の位置管理、農業の環境計測などで活用が進んでいます。
一方で、機器の導入・運用コストがかかり、ネットワークにつながる以上はセキュリティ対策も欠かせません。
8. 電話・店舗などオフラインの接点
見落とされやすいものの、重要な情報源です。
電話での問い合わせ内容、店舗での接客記録、展示会での名刺交換。これらはいずれも顧客と直接やり取りした一次データであり、Web上の行動履歴だけでは分からない文脈を含んでいます。
ただし、担当者のメモや記憶に留まったまま、組織のデータとして残らないケースが非常に多いのが実情です。記録する仕組みを整えなければ、最も価値のある情報が消えていくことになります。
9. データ連携ツール・CDPの活用
散在するデータを統合し、一元管理するための仕組みです。
社内には、基幹システム、CRM、MA、Web解析ツール、広告の管理画面など、複数のシステムがそれぞれデータを抱えています。これらを個別に見ているだけでは、顧客の全体像は掴めません。
CDP(Customer Data Platform)は、こうした顧客データを統合し、同一人物のデータとして紐づけて管理するための基盤です。データの一元管理が可能になり、分析の効率も上がります。
一方で、導入・運用のコストがかかるほか、システム間でのデータ形式の互換性を確保する必要があります。
ツールの選び方については【2026年】CDPツールとは?タイプ別の特徴と自社に合った選び方を解説を、似た仕組みであるDMPとの違いについてはCDPとDMPの違いとは?プライベートDMPとの関係性までわかりやすく解説をご覧ください。
データ収集の進め方【5ステップ】
方法を知っていても、順序を誤ると成果につながりません。実務での流れを整理します。
ステップ1:目的を明確にする
「何を知りたいのか」「その結果をどう使うのか」を先に決めます。
ここが曖昧なまま進めるのが、最も多い失敗です。目的が定まっていないと、必要なデータの範囲も精度も決められません。「売上が落ちている原因を特定して、次の施策を決める」というところまで具体化してください。
ステップ2:必要なデータを定義する
目的から逆算して、どのデータが必要かを洗い出します。
このとき、すでに社内にあるデータを確認することを忘れないでください。新しく集めようとしていたデータが、実は別部署にすでにあった、というのはよくある話です。
ステップ3:収集方法と情報源を決める
一次データと二次データのどちらで賄うのか、どの手法を使うのかを決めます。コスト、期間、必要な精度のバランスで判断します。
個人情報を扱う場合は、この段階で法令上の要件を確認しておきます。収集した後で「使えないデータだった」と分かるのが最悪の展開です。
ステップ4:収集と整形を行う
実際にデータを集めます。集めただけでは分析に使えないことがほとんどで、次のような整形作業が必要になります。
- 表記のゆれを統一する(「株式会社〇〇」と「(株)〇〇」など)
- 重複したデータを除く
- 欠損値を補うか、除外するかを判断する
- 明らかな異常値を取り除く
この工程を省くと、後の分析結果が信用できないものになります。
ステップ5:分析し、活用する
整えたデータを分析し、意思決定や施策に反映させます。そして結果をふまえて、次に必要なデータを見直します。
このとき、数値データだけでなく顧客の声のような質的な情報も組み合わせると、判断の精度が上がります。詳しくは定量分析と定性分析の違いは?メリットとデメリットについても解説をご覧ください。
データ収集は一度きりの作業ではなく、目的→収集→分析→改善を繰り返すサイクルの一部です。
データ収集を成功させる5つのポイント
実務で差がつく部分をまとめます。
1. 情報源の信頼性を確認する
とくに二次データを使う場合、誰が、いつ、どのような方法で集めたデータなのかを確認してください。調査時期が古い、サンプル数が少ない、調査主体に利害関係があるといったデータは、判断を誤らせます。
2. 継続的に取得できる仕組みにする
一度きりの手作業で集めたデータは、更新されずに陳腐化します。自動的に蓄積される仕組みを整えておくと、時系列での比較が可能になり、データの価値が高まります。
3. 集めすぎない
「いつか使うかもしれない」という理由でデータを集め続けると、管理コストとリスクだけが増えます。とくに個人情報は、保有しているだけで漏えいのリスクを抱えることになります。目的に照らして必要なものに絞ってください。
4. データの形式と粒度を揃える
部署ごとに異なる形式でデータを持っていると、後から統合できません。収集の段階でルールを決めておくことが、後の手戻りを防ぎます。
5. 社内でデータを共有できる状態にする
特定の担当者しかアクセスできない、あるいは所在すら把握されていないデータは、存在しないのと同じです。誰がどのデータを持っているかを整理するだけでも、活用の幅は広がります。
【2026年】データ収集をめぐる法規制の動き
近年、データ収集を取り巻く環境は大きく変化しています。技術的な話以上に、法規制への対応が実務上の制約になりつつあります。
サードパーティCookieの現状
広告配信のターゲティングに使われてきたサードパーティCookieについては、方針が二転三転しました。経緯を整理すると次のとおりです。
| 時期 | 動き |
| 2020年1月 | Googleが廃止方針を発表(その後3度の延期) |
| 2024年7月 | 一律廃止の計画を撤回。ユーザーの選択に委ねる方針へ転換 |
| 2025年4月 | 選択を求めるプロンプトの導入も見送り、現行の設定方式を継続 |
| 2025年10月 | 代替技術として開発されてきたPrivacy Sandboxの主要APIが終了 |
この結果、Chromeではサードパーティcookieが既定で利用できる状態が続いています。
ただし「元の環境に戻った」わけではありません。 押さえておくべき点が2つあります。
第一に、SafariのITPやFirefoxのETPによるブロックは継続しています。SafariはすでにデフォルトでサードパーティCookieを完全にブロックしており、国内のブラウザシェアでも一定の割合を占めます。Chromeの方針にかかわらず、追跡できない領域は残り続けます。
第二に、代替技術の方向性が白紙に戻りました。Privacy Sandboxが終了したことで、「Cookieの代わりにこれを使えばよい」という業界共通の答えがなくなった状態です。
つまり、計測環境の断片化は解消されるどころか続いています。この流れを受けて、自社で直接取得するファーストパーティデータや、顧客の同意を得たゼロパーティデータの重要性は、むしろ高まっています。
改正電気通信事業法の外部送信規律
2023年6月16日に施行された、いわゆる「日本版Cookie規制」です。
Webサイトやアプリで、利用者の端末に記録された情報を外部に送信させる場合、送信先や送信される情報の通知・公表、利用者の同意取得、あるいはオプトアウト措置のいずれかが求められます。
ただし、この規律が適用されるのは「電気通信事業を営む者」が一定の類型のサービスを提供している場合に限られます。総務省のFAQでも、電気通信事業を営んでいない場合は対象にならないと説明されています。
自社サイトが該当するかどうかは、判断が難しいケースもあるため、必要に応じて専門家に確認してください。
令和8年改正個人情報保護法が成立
2026年、個人情報保護法に大きな改正がありました。
- 2026年7月10日:国会で可決・成立
- 2026年7月17日:公布(令和8年法律第56号)
- 施行は公布から2年以内。2028年春頃から同年7月頃の見込み
注目すべき点は次のとおりです。
課徴金制度の導入
個人情報保護法として初めて、課徴金制度が導入されます。委員会の命令に違反した場合や、不正な手段で個人情報を取得した場合などが対象です。違反時の経済的な影響は、これまでより大きくなります。
同意規制の一部緩和
AI開発や統計作成など、権利利益を侵害するリスクが比較的低い取り扱いについては、同意規制を緩和する特例が設けられます。
規律の強化
こどもの個人データ、顔特徴データ、個人情報には該当しないものの連絡が可能な情報などについては、規律が強化されます。
具体的な内容の多くは今後の政令や規則で定まるため、施行までの間、公表される情報を継続的に確認していく必要があります。
求められるのは「守りながら集める」設計
こうした変化が示しているのは、収集できるデータの範囲が狭まる一方で、適切に取得したデータの価値は上がっているということです。
規制を理由にデータ活用を諦めるのではなく、同意を得たうえで、安全に管理しながら活用する設計へと切り替えることが求められています。
データ収集で注意すべきこと
法規制以外にも、押さえておきたい点があります。
目的外の利用をしない
個人情報を取得する際は、利用目的を特定して本人に通知または公表する必要があります。そして、特定した目的の範囲を超えて利用することはできません。「後から別の用途にも使いたくなった」というのは、よくある落とし穴です。
第三者へのデータ提供を検討している場合は、同意の取り方に関するルールを確認してください。オプトアウトの意味とは?個人情報保護法での扱いとオプトインとの違いを解説で整理しています。
セキュリティ対策を講じる
収集したデータをどこに、どのような状態で保管するのか。アクセスできる人を限定しているか。ログは残っているか。集めることと同じくらい、守ることに労力を割く必要があります。
分析できる体制を用意する
データが集まっても、分析できる人材やツールがなければ活用されません。社内で難しい場合は、外部の支援を受けることも選択肢です。
偏りに注意する
特定の属性や地域に回答が偏ったデータから、全体の傾向を語ることはできません。「どのような集団から集めたデータなのか」を常に意識してください。
データ収集に関するよくある質問
実務で挙がりやすい疑問をまとめます。
何から始めればよいですか
まず社内にあるデータの棚卸しから始めるのがおすすめです。新しく集める前に、すでに持っているものを把握してください。そのうえで、目的に対して足りない部分を特定し、収集方法を検討します。
一次データと二次データ、どちらを優先すべきですか
順序としては二次データが先です。公開されている統計や調査で分かることを確認してから、それでも足りない部分を一次データで補います。いきなり調査を実施すると、既存データで分かることに費用をかけてしまうことがあります。
無料で使えるデータ収集の方法はありますか
e-Statなどの公的統計は無料で利用できます。Webサイトの行動データも、アクセス解析ツールの無料版で取得可能です。まずはこれらで始め、必要に応じて有料の手段を検討するとよいでしょう。
スクレイピングは違法ではないのですか
スクレイピング自体を禁止する法律はありません。ただし、利用規約への違反、サーバーへの過度な負荷、著作権や個人情報の不適切な取り扱いによって、法的な責任を問われる可能性があります。APIが提供されている場合は、そちらを利用するのが安全です。
集めたデータはどこに保管すべきですか
データ量や機密性によって適した方法は変わります。複数のシステムに分散している場合は、CDPなどの統合基盤を検討する価値があります。いずれの場合も、アクセス権限の管理とバックアップは必須です。
集めたデータを、使える状態にする
ここまでデータ収集の方法を解説してきましたが、実務で最も多いつまずきは「集められないこと」ではありません。集めたデータがバラバラのまま、活用できていないことです。
Web解析ツールにはサイトの行動データがあり、CRMには顧客情報があり、広告の管理画面には配信結果がある。基幹システムには購買履歴があり、電話での問い合わせ内容は担当者のメモに残っている。
それぞれの画面を開けば数字は見られます。しかし、「このページを見た人が、後日電話で問い合わせて、実際に契約に至ったのか」を一本の線で追うことができません。同じ顧客のデータとして紐づいていないためです。
そして前述のとおり、プライバシー規制が強まるなかで、自社が正当に取得したファーストパーティデータの価値は年々高まっています。持っているのに使えていない状態は、機会損失そのものです。
集めたデータをどの指標で評価すべきかについては、【2026年】広告効果測定とは?主要指標の見方とデータ統合で精度を高める方法もあわせてご覧ください。
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